フォトギャラリー2020

令和２年の年末にあたり、皆さまに心より感謝申し上げます。未知の新型コロナウイルス感染症対策に向き合い続けた、かつてない一年でした。十万円の定額給付金をはじめとする各種支援給付金や税の減免、元金猶予措置を講じた資金繰り支援等々、これまでの前例に捉われない数々の支援策の多くは、私たち地方議員に寄せられた声を踏まえ政府へ提言されたものです。常に現場の声に耳を傾け、国会議員を通じ国へ届け続けた一年でした。ご支援戴きました皆さまに、改めて感謝申し上げたいと思います。「感染症新時代」を少しでも安心して暮らせるよう、小さな声に寄り添い続けて参りたいと思います。明年も引き続きご支賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

県議会ニュースレター冬号を発行しました
コロナ禍のなか県議会議員として取組んできた内容を、「県議会ニュースレター２０２０冬号」として発行しました。いぶき信一ホームページの「プレスクリッピング」に掲載しておりますので、是非ご覧ください。

　所属する総務企画危機管理委員会で、大規模災害発生時の広域防災拠点の確保にむけた県の取組状況について質問しました。

　県は、１２月１日現在７２施設を広域防災拠点として指定し、関係する１０市町と「大規模災害発生時にける広域防災拠点の確保及び使用に関する協定」を締結しています。

　広域防災拠点は、大規模災害発生時に消防等の実動部隊が集結する拠点で、災害医療活動の支援機能や救援物資の中継・分配機能をもつ活動拠点です。

　青函トンネル内での新幹線高速走行試験がまもなく始まることから、北海道新幹線の避難駅でもある奥津軽いまべつ駅の隣接地に広域防災拠点を確保する必要性を指摘しました。県は今年度中に今別町との協定を締結し、「いまべつ総合体育館」を広域防災拠点として指定する意向を明らかにしました。これにより県が今別町とともに予定している、来年秋の重点「道の駅」指定要件のひとつが整うことになります。

　引き続き、本州と北海道を結ぶ旅客・貨物の大動脈の拠点である北海道新幹線「奥津軽いまべつ駅」周辺地域の、広域防災拠点化を促進していきたいと思います。

青森県に本拠地を置き興行収入で運営されているトップスポーツ６チームが、コロナ禍によるチーム存続の危機を訴えるとともに、県による４項目にわたる総合的な支援を求め要望書を知事に手交しました。感染防止のためゲームの入場者数が制限され、入場料収入やスポンサー収入で運営されているトップスポーツチームは、大変厳しい状況にあります。その様ななかでも、出前授業やボランティア活動を積極的におこなっているほか、県の選手育成強化事業にも無償で協力しています。今回の要望は、青森ワッツからの私への相談がきっかけとなりました。青森ワッツを通じて他のトップスポーツチームの状況と意向を確認したところ、どのチームも困難な窮状に直面し県の支援を必要としていることが明らかとなったため、県や県議会スポーツ議員連盟（清水悦郎会長）にも協力を仰ぎ、初めてトップスポーツチームが揃って県に要望することになりました。要望に際し窓口となった県議会スポーツ議員連盟を代表し、清水悦郎会長・森内之保留幹事長・川村悟事務局長にも同席いただき、私も副会長として同席いたしました。

一般質問報告⑩

青森県内でも複数の介護サービス事業所等で感染者のクラスターが発生しました。重症化リスクの高い高齢者との三密が避けられない介護サービス事業所等では、利用者や職員とその家族にも過重なストレスが及んでいます。特に外部から不特定多数の利用者が訪れるデイサービスセンターは、感染予防対策が難しく、目に見えない感染症ウイルスに向き合いながら介護サービス事業を継続できる安全安心な環境整備が急務です。感染症学の専門家である東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「ストップ感染症サミット２０２０ｉｎ青森」の基調講演において、検温、マスク、手指消毒や換気に加え、エビデンスのある先進ソリューションを活用した除菌・感染予防の徹底を提言しています。先進ソリューションを導入し効果的な感染防止対策を徹底できるよう、補助制度の活用を紹介するなど、介護サービス事業所等を支援していきたいと思います。

一般質問報告⑨

感染症新時代をむかえ、急増する高齢者世帯や独居高齢者の安全安心に繋がる事業として、急病時の不安に対応する大人向けの医療電話相談事業を実施するよう提案しました。私が以前提案した「子ども救急電話相談＃８０００」も、事業化に時間を要しましたが、今では子育て世帯の方々から、子育ての安心感に繋がっていると歓迎され定着しています。県民が世代を超えて電話相談できる大人向けの医療電話相談事業は、急病時の適切な対応と限られた夜間救急医療の負担を軽減することに繋がります。現在国の「救急安心センター事業の全国展開に向けた検討部会」において、大人向けの医療電話相談について検討が行われています。新型コロナウイルス感染症の相談・診療・検査が掛かりつけ医を基本とする体制に移行し、これ以上の医療現場への荷重負担とならないよう、早期の電話相談事業実現を働きかけていきたいと思います。

一般質問報告⑧

新型コロナウイルス感染症の影響に直面している中小企業の資金繰り対策として、県特別保証融資制度「経営安定化サポート資金」の「災害枠」を対象としています。本年４月１日から１１月２０日までの県信用保証協会の融資実績は、５，２９３件、９４７億５，６５５万円余となっています。感染拡大により経済回復が遅れるなか、資金需要期の年末と年度末をむかえることから、既存融資の条件変更など、金融機関による柔軟な対応を働きかけるよう県に要望しました。コロナ禍での資金繰り支援実施に際し、国から金融機関等に対し配慮要請が出されていることもふまえ、県は中小企業の実情をふまえ柔軟に対応することを金融機関に改めて要請しました。また企業の担税力が低下している状況も考慮し、税の減免・猶予措置の延長についても要請しました。

一般質問報告⑦

刑法犯認知件数が年々減少傾向にある一方、再犯率が４０％台から下がらないという課題があります。このため国は都道府県や市町村に対し、「地方再犯防止推進計画」の策定を求めています。青森県更生保護協会（中村勝弘理事長）をはじめとする青森県更生保護関係七団体が昨年１１月１４日に、「地方再犯防止推進計画」策定と、協力雇用主制度を支援する「入札参加資格者格付けにおける優遇措置導入」を求める要望活動をおこない、紹介議員として私も参加しました。新型コロナウイルス感染症により検討作業に遅れが出ていますが、青森保護観察所や青森県更生保護協会をじめとする青森県更生保護関係七団体等の協力を得て協議会を設置し、検討を急ぐよう要望しました。県は答弁で、今年度中の協議会設置と来年度の早い時期に計画を策定する意向を明らかにしました。

一般質問報告⑥

青森県警察では、犯罪の発生情報や不審者による子ども等への声掛けなど、犯罪につながる怖れがある前兆事案情報を登録者に送信する、メールマガジン配信サービス「青い森のセーフティネット」をおこなっています。登録手続きには、指定のアドレスに空メールを送信するか、ＱＲコードを読み込ませておこなうことになります。登録利用者を増やすため、第３０１回定例会一般質問等での私の提案もふまえ、県警察本部は登録者の拡大が期待できる「防犯アプリ」の導入にむけ準備を進めています。このため導入される機能や運用が開始される時期、県民への周知方法について、改めて一般質問で確認しました。それによりますと、事件等の発生情報をプッシュ通知で受取る機能に加え、発生情報を地図上に表示する機能も予定しています。来年３月からの運用開始にむけ準備が進められ、ポスター掲示やチラシの配布により周知していくとのことです。犯罪の無い安全安心の地域にしていくためにも、運用時には多くの方々に活用していただきたいと思います。

青い森のセーフティネット登録手続き用のＱＲコード

一般質問報告⑤

国連が掲げるＳＤＧｓ達成のための「行動の十年」が本年一月からスタートしました。取組のスピードを速め、規模を拡大する行動が求められています。ＳＤＧｓ第１３の目標は、気候変動に具体的な対策を求めています。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、２０５０年に世界全体で温室効果ガスの排出量をゼロにしなければならないとされています。環境省は２０２０年版環境白書のなかで政府文書として初めて「気候危機」という言葉を使い、人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされていると警鐘を鳴らしています。政府は２０５０年までの温室効果ガス排出ゼロにむけ取組んでいくことを国際公約し、そのため、２０５０年までの温室効果ガス排出ゼロを宣言した自治体に、再エネ導入補助金を支援し取組を促す方針です。気候変動は激甚災害と食糧生産に深刻な悪影響をもたらします。政治の最重要の使命は、住民の命と暮らしを守ることです。政府の国際公約をふまえ、本県での取組を加速する必要があります。このため県、市町村、団体等が一体となり、「ゼロカーボン宣言」をおこなうよう提案しました。県は、青森県地球温暖化対策推進計画の見直しや「ゼロカーボン」宣言など、必要な対応をおこなう考えを明らかにしました。

国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が掲げる１７の目標

私立高等学校の保護者、教職員でつくる「青森県私学をそだてる会（清野秀美会長）」の皆さんと、四項目の要望書を青山副知事に提出しました。これまで毎年おこなってきた要望活動の結果、県独自の支援により「私立高等学校等就学支援費補助制度」が年収710万円未満世帯へ拡充されました。授業料の滞納が激減したほか、経済的理由で退学する生徒も殆んど無くなったと聞いております。いっぽうコロナ禍の影響により、進路が決定していない就職希望の生徒が例年に比べ多い状況です。引き続き経営者団体と連携し支援することも要望しました。これからも学ぶ意欲のある生徒たちを支援して参ります。

一般質問報告④

災害時に高齢者や障がい者、妊産婦など避難生活で配慮が必要な「要配慮者」を受け入れるための避難所を、「福祉避難所」として市町村が指定しています。新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、災害発生時に福祉避難所を機能させるため、感染拡大のリスクや対策などの課題を把握しておくよう、県に提案しました。福祉避難所は、一般の避難所よりも感染症対策に注意する必要があるため、県は答弁で福祉避難所の運営にどの様な課題があるのか検討することを明らかにしました。

一般質問報告③

入居者の高齢化により、課題が生じている県営住宅の管理運営について、自治会長の方々よりご相談戴いただき一般質問で取りあげました。管理運営の在り方について、指定管理者や住宅管理人、自治会代表それぞれの役割について検証し、改善に繋げるよう要望しました。特に自治会が徴収を代行している共益費については、住宅設置者である県が徴収する方向で検討すべきとの考えも伝えました。県は答弁で、自治会代表者による意見交換の場を設置し、管理運営の課題の把握とその解決に取り組んでいくことを明らかにしました。また自治会の負担となっている共益費の徴収方法についても、検討する意向を答弁しました。これからも暮らしやすい県営住宅にむけて、引き続き取り組んで参ります。

一般質問報告②

北海道新幹線奥津軽いまべつ駅に隣接する「道の駅いまべつ」を、国の重点「道の駅」指定を目指す取組を県に確認しました。産業振興・地域福祉・防災機能の向上を目的に、来年秋の国の公募にむけ今別町と連携して取り組んでいくことを明らかにしました。

　「食品ロス削減推進計画」を、「青森県循環型社会形成推進計画」に位置づけることになりました。食品ロス発生を抑制する「あおもり食べきり推進オフィス・ショップ制度」に加えて、私が提案した、外食時の食べ残しの持ち帰りも計画に明記することになりました。令和二年度内に計画を策定する予定です。県は食品ロス削減の取組を強化する考えを明らかにしました。

　ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会青森県支部「青森さくらの会」と学習サークル「サンハウス」が連名で、県のひきこもり支援対策充実を求め、「ひきこもり支援拠点づくりと支援体制の充実を求める要望書」を県障害福祉課長に手交しました。

　４項目から構成される要望書では、断らない相談支援と専門職員の養成、ひきこもり当事者の社会的役割創出のための事業等を提案しています。

　これまで要望活動を毎年おこなってきた結果、県は県内のひきこもり者の実態調査を来年度おこなう方針を決め、調査方法等について協議検討を進めています。

　生きづらさを感じる昨今、誰もがひきこもりになり得ることから、伴走型の支援を柱に、それぞれの特性が活かされる社会をめざし取組んで参ります。

　大野ニュータウン町会からの相談を受けて青森警察署へ要望していた、県立青森南高校前交差点への信号機設置の必要性について青森市の交通診断がおこなわれ、市議会議員とともに立ち会いました。

　泉川小学校の下校途中の児童からも、「横断歩道をつけてください」との声があり、児童生徒の安全安心を確保する信号機設置の必要性を改めて実感しました。

　町会長のほか学校関係者立ち会いのもとおこなわれた現地での診断の結果、必要な手続きを進めていく方針が確認されました。一日も早く信号機が設置されるよう取り組んで参ります。

　校庭の樹木が紅葉し文化の秋を感じる本日、学校評議員として沖館中学校の文化祭を参観しました。

　美術部が制作したステージスクリーンは、鳥たちの息づかいが感じられ、いまにも羽ばたいていきそうな見事な作品です。

　全国大会出場の合唱部も、みごとなハーモニーで８曲を歌い上げました。三年生にとっては、今日が部活動最後のステージです。ステージの模様は、YouTubeにアップされるそうです。

　コロナ禍の限られたプログラムでしたが、随所に生徒たちの工夫が施され、心に残る時間を共有することができました。

「令和元年度決算特別委員会」が１５日までの予定で始まりました。私は質問初日の３人目に登壇し、７項目に渡り事業評価や課題について質問しました。

「ＩＴテレワーカー流入推進事業」を取上げ、新型コロナ感染症によりテレワークを用いた企業の働き方が大きく変わり、地方への拠点分散化や移住定住の動きがみられている現状をふまえ、令和３年度事業では、より幅広い業種について働き掛けていくよう要望しました。

また認知症特有の初期症状を周知することにより、早期発見と早期診断に繋げる取組のほか、「特定不妊治療費助成事業」について、支援拡充や保険適用とともに、指定医療機関の拡充により不妊治療を受けやすい環境を整備するよう、それぞれ要望しました。

このほか津軽森林鉄道遺構の活用や青森県型地域共生社会にむけおこなわれているモデル事業などについても、来年度以降の継続した事業化を要望しました。

　青森県印刷工業組合（澤田義治理事長）の皆さまからのご相談を踏まえておこなった、知的財産権取扱いをめぐる県副知事への要望が、「日本印刷新聞」と「印刷新報」の印刷業界２紙に掲載されました。いずれも１面左肩部分に写真とともに大きく紹介されています。

　これまで様々な要望活動に参加してきましたが、業界紙で全国に紹介されることは初めてかと思います。今回の要望の趣旨が印刷業界で大事な課題であることを改めて知るところとなりました。

　知的財産管理技能士として、これからも知的財産権の普及と適正な取扱いに取り組んで参ります。

　第３０３回定例青森県議会が、提出された議案を採決し閉会しました。

　このうち紹介議員として県議会に提出された「日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める意見書提出に関する請願書」は、付託された総務企画危機管理委員会で賛成３、反対４の賛成少数で不採択となりました。

　本会議最終日の採決では、委員会採決をもとに不採択に同意する議員が多数を占めたため、「不採択と決定」されました。

　私は紹介議員として、総務企画危機管理委員会で採択すべきとの立場で意見を述べるとともに、本会議の採決においても不採択に同意せず着席したまま信念を貫きました。

　戦後７５年を経て、唯一の被爆国として日本の発言と行動が世界中から厳しい視線に晒されています。既に４６カ国が批准し、あと４カ国が批准することにより正式に発効されることになります。平和の国を標榜する日本がリードすべきであり、地方議会での請願とはいえ、大変残念な結果であり、ひとりひとりの議員の平和への発言と行動が問われていると思います。

　懸案となっている青函トンネル内の新幹線速度での高速走行実現にむけ、今年の年末来年期間限定で２６０キロでの試験走行をおこなう見通しとなったことから、国土交通省から寺澤鉄道局次長をむかえ、「新幹線・鉄道問題対策特別委員会」が開かれました。

　私も会派を代表し質問に立ち、北海道新幹線奥津軽いまべつ駅から木古内駅間の青函供用走行区間のうち明かり区間の高速走行実現にむけた見通しと、全ダイヤ高速走行にむけたロードマップ等について質問に立ちました。

　また特別委員会に先立ち、ＪＲ東日本が、７年後を目途に盛岡駅から新青森駅間の３２０キロ走行の実現にむけ工事を開始することを会見で明らかにしました。これにより５分程度の時間短縮が実現される見通しとなり、報道各社は一斉にトップ記事として取り上げました。

　今後、青函トンネルの老朽化が進んでいくことから、万全の安全対策を講じるよう求めていきたいと思います。

　私は、青森県議会議員として唯一の知的財産管理技能士資格を有することから、青森県印刷工業組合（澤田義治理事長）から知的財産権の取扱いについて相談をいただきました。

　県の所管課を交えた相談内容の聞き取りを踏まえ、県が印刷物作成業務を発注する際、知的財産権に配慮した契約内容となるよう、発注仕様書等の見直しを求め要望書を柏木副知事に提出しました。

　知的財産権取扱いが受託事業者の権利を侵害する恐れがあり、無用な混乱を生じさせない為、これまで以上に知的財産権に留意すべきことを指摘、改善を求めました。

　同様の考えは既に国から全国の自治体へ通知されていることもあり、県庁内各課への周知とともに、県内市町村への情報提供についても取組む意向が副知事から示されました。引き続き、適切な業務見直しと県内市町村での理解促進に取組んで参ります。

＜常任委員会で質問に立ちました＞
　定例県議会も大詰めの日程となり、本日は常任委員会がおこなわれました。

　私は所属する総務企画危機管理委員会で質問に立ち、公共施設の避難所指定拡充にむけた検討状況と、被災者支援システム導入状況についてそれぞれ確認しました。

　国から示された７カ所の国有施設のうち、既に指定済みの４カ所を除く３カ所の施設について検討を進め、県有施設についても検討することを確認しました。

　いっぽう円滑な罹災証明書発行により迅速で的確な被災者支援に繋げるためにも、被災者支援システムはマストアイテムとの認識で質問したのですが、青森県内40市町村のうち五所川原市とむつ市の２市に留まっていることに愕然としました。大規模災害時には災害時広域応援協定により派遣される職員が、罹災証明書の発行事務に携わることも念頭に、汎用性のある被災者支援システムの導入が推奨されています。このままでは、大規模災害時の対応が懸念されます。改めて導入が進んでいない原因を究明し、課題解決に当たっていきたいと思います。

＜定例県議会で質疑に立ちました＞
開会中の第302回定例青森県議会で議案に対する質疑に立ちました。生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付、ひとり親世帯臨時特別給付金のほか、新しい生活様式導入を前提とする支援補助事業等を取り上げ、申請手続きの簡素化や条件緩和も含め、緊急事態下の事業であることを充分留意した事業の執行となるよう要望しました。特にイベントの中止・自粛により収入の機会を失っている露天商をはじめとする個人事業主や組合への支援も決定しました。これはあおもり外商協同組合（加賀谷真澄理事長）が、県中小企業団体中央会と共に行った副知事への要望を受けとめていただいたものです。今後も引き続き様々な相談に適切に向き合っていきたいと思います。

＜避難所の感染症対策について全国初の実証検証を計画＞
　一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会の「STOP感染症先進ソリューション実証・検証IN今別町」実施計画を、県と今別町に報告する説明会が青森県庁でおこなわれました。

　避難所での新型コロナ感染症の感染抑制や災害関連死ゼロにむけた対策を検証するため、北海道と本州を結ぶ青函トンネルの本州側入口で、青森県内でも高齢化率が高い今別町を舞台に、７月28日に、全国初の「STOP感染症先進ソリューション実証・検証」がおこなわれることになりました。

　多くの避難所の３密対策や既往症を抱える住民の感染罹患、重篤化を抑制するため、「いまべつ総合体育館」を舞台に、国内民間企業の先端ソリューションを活用した避難所運営の効果と課題を確認するものです。

　新型コロナ感染症により見直しを迫られている、避難所運営マニュアルの改訂に繋げていきたと思います。

＜歴史的建造物の保存活用を調査＞
　営林局に勤務していた方々からの相談を受け、青森市指定有形文化財の青森森林博物館を表敬し、葛西進館長と青森市文化財課職員の案内で視察させていただきました。

　明治41年（1908年）に青森大林区署（のちの青森営林局）庁舎として建築されたルネサンス式木造建築物です。青森県産のヒバ材を使用した建物には、菱葺屋根をはじめ随所に明治の匠の建築技術が施されています。

　映画「八甲田山」の撮影にも使われ、最近ではインスタ映えするとの口コミが広がり、手作り衣装を披露する撮影会にも利用されているそうです。構内には津軽森林鉄道で木材搬出に使用された車両も保存されています。

　大正時代に増築された車寄せ周辺の前庭には、約100種類300本の木々が植えられ、四季を彩っています。歴史と森林文化が融合した国内でも有数の有形文化財を後世に伝承していく為、青森市と協議を重ねていきたいと思います。

＜あおもり藍を通じた産業振興を！＞
　青森蓼藍の商品開発を通じた産業振興に取組んでいるあおもり藍産業協同組合の吉田久幸理事長とお会いし、取組状況と今後の展望について意見交換しました。

　弘前大学や東北医科薬科大学、東京大学をはじめとする学術試験研究機関との連携もあり、坑インフルエンザの機能を特許出願するなど、エビデンスも蓄積されてきました。

　私も副理事長の任にあった故近江谷潤さんから声を掛けて戴き、折に触れ工場視察や苗植え体験会に参加し、その魅力と高い可能性に惹かれ支援に取組んできました。

　今年は昨年までの３倍の作付面積で国内外からの需要に対応できる体制づくりにも取り組んでおり、地域住民と一体となった産業化への意気込みを感じました。

　あおもり藍の成分を利用したＮ３仕様の医療用サージカルマスクが、12日に県立中央病院や青森市民病院、十和田市立中央病院に提供される予定とのことです。12日のローカルニュースを楽しみにしています。

　産業雇用への貢献が大いに期待できるあおもり藍の可能性を支援して参りたいと思います。

＜小規模移動小売業の青森街商協同組合が支援を要望＞
　イベント自粛により出店の機会を失い厳しい経営に追い込まれている青森街商協同組合（加賀谷眞澄理事長）が、県の支援を求める要望書を柏木副知事に手交し、紹介議員として同席しました。

　青森街商協同組合は、小規模移動小売業者として春祭りや運動会、地域行事などへの出店を通じ、祭り文化の支え手として地域の賑わい創出に貢献してきました。

　要望では一日も早いイベントの再開による出店機会の確保、県税納付の減免猶予措置、給付金や緊急小口資金特例措置等を活用した経済支援などを要望しました。

　ねぶた祭が早々と中止が決定されたことにより、毎年恒例のイベントや行事が次々と中止され、地域経済に大きな影響が及んでいます。

　県民の理解を得て一日も早くイベントが再開されるよう、県中小企業団体中央会や青森商工会議所、青森市等へ働き掛けていきたいと思います。

　＜県議会は警戒態勢継続＞
　国の緊急事態宣言の一部地域の解除が報道されるなか、１２日に開会した臨時議会では、警戒態勢継続を確認しました。会議成立に支障がない範囲で、１席ずつ空けて着席する初めての試みをおこなうことになりました。 　本会議場入口では、一人ずつ非接触型体温計で検温確認を実施。この日は一人も漏れることなく本会議に参加が許されました。 　１４日以降も気を緩めることなく、引き続き感染拡大防止に配慮していく予定です。

＜顔認証ＡＩ技術で感染リスクを可視化＞
　青森市に本社を置く（株）フォルテの葛西純社長が、体温自動検知とＡＩ（人工知能）、顔認証技術により新型コロナウィルス感染の可能性のある人を抽出する「ワッチ・オーバー（Watch－Over）」システムを開発し、柏木副知事への報告に紹介議員として同席しました。 　県内の感染症指定医療機関や接客業での感染リスク低減効果を検証し、感染症対策インフラとして普及していく計画です。地元ベンチャー企業の最先端技術開発を支援し、県内ものづくり産業の振興に繋げていきたいと思います。

＜＃7日間ブックカバーチャレンジ⑤　今日の１冊＞
雑感（Impressions） 鶴見祐輔著「ナポレオン」潮文庫 　1931年に講談社より発刊された初版以来、実に38年を経て1969年9月に潮出版社が上梓したものです。ヨーロッパ政治史の激動の時代を駆け抜けた英雄ナポレオンの波乱万丈に満ちた人生を描いた大著。 　歴史小説というより政治家として世界に大きな影響を与えた人間ナポレオンを描き、読者を惹きつけて離さない見事な鶴見祐輔氏の文章に、いつしかナポレオンの魅力に引き込まれてしまいます。是非お薦めしたい一書です。 ＃７日間ブックカバーチャレンジ ＃ステイホーム

＜#７日間ブックカバーチャレンジ④ 今日の１冊＞
井上 靖 著「北の海」中央公論社刊 日本の文豪・井上靖氏の自伝的長編小説 1968年12月9日から東京新聞ほか５紙に340回にわたり連載。石川県金沢市を舞台に、旧制四高生のバンカラ生活を描いた青春讃歌。 ステイホームが求められる今週末、ゆったりとした昭和の空気に浸ってみてはいかがでしょう。(^-^)v

＜#青森エール飯＞
新型コロナウイルスにより深刻な影響を受けている、地元の飲食店をテイクアウトで応援する#青森エール飯プロジェクト。 今日は、テレビでお馴染みの伊川佳孝シェフの広州橋本店の「五目焼きそば」。美味しさはもちろん、ボリュームもバッチリ❗ ホームページアドレス、連絡先は以下のとおりです。並ばずに買える予約をお薦めします。 ko-syu.net #広州橋本店 橋本3-2-4 TEL017-773-5553 #無理なく応援 #皆で応援 #青森エール飯

＜#ブックカバータッチ② きょうの１冊＞
今日ご紹介する心に残る一書は、映画脚本家リー・ホールの「天使にさよなら」です。 階級制度が色濃く残るイギリスを舞台に、不器用な父親と繊細な11歳の少年ジミーが、お互いに愛情をうまく伝えられず葛藤しながら、心のふれあいを通じ成長していく姿をやさしく描いた、父と子の感動の物語です。 映画化された作品だけに、肩肘張らずゆったりとした気分で読んで戴ける作品だと思います。（竹書房文庫） #ブックカバータッチ

＜＃ブックカバータッチ　心に残る良書をアップしています＞
　青森市内にお住いの大先輩の渋谷 進さんから声を掛けていただきました。 　奨学金とアルバイトで生活費を賄っていた学生時代、ささやかな楽しみが書店巡りでした。その頃購入した文庫本のなかから今日の一冊は、ヴィクトル・ユゴー著「九十三年」。上下二巻を改めて手にして、先ず文字の小さいことに驚きました。若いということは、それだけで偉大なことだと実感。 　ユゴーが国外追放のなか、構想から実に十年の歳月をかけて書き上げた大作。フランス革命を舞台にしているものの、歴史小説というより、ヒューマニズムの人間群像を描いた人間小説という言葉が相応しい。 　令和という時代の転換点に立ち、ウィルス感染症の脅威に世界中が立ち向かう今、示唆に富む一書ではないかと思います。読む者を飽きさせないユゴーワールドに包まれてみてはいかがでしょうか。( ^^) _U~~

＜#みんなが参加 みんなで応援＞
県議会総務企画危機管理委員会で新型コロナウイルス感染症対策について質問。徹底した水際対策の必要性の一方、充分な補償が伴わない営業の自粛要請は、県経済にとって決定的なダメージにるため避けるべきとの考えを述べました。 また県職員が、昼食のテイクアウト弁当で地元飲食店を支援する取組みを提案しました。 先が見通せない緊急事態の今は、無理なくできる全員参加の取組みが、モチベーションを保ち続けるためにも必要ではないでしょうか。 #水際対策の徹底 #みんなが参加 みんなで応援 #青森エール飯

＜金融・家計支援を知事に要望＞
　県議会公明・健政会と公明党青森県本部合同の「新型コロナウィルス感染症対策に係る緊急要望」を青森県庁でおこない、➀感染拡大防止と医療提供確保に向けた体制の整備、➁徹底した金融支援により県経済を守ること、③安全安心醸成に向けた県民生活への支援を柱とする１５項目の要望書を県知事に手交しました。 　知事からは、県の制度融資の趣旨趣旨をふまえ、県信用保証協会の保証料の全額保証等を国の補正予算成立予定の５月１日から実施したいとの回答がありました。 　引き続き状況の把握に努め、前例に捉われない支援に繋げていきたいと思います。

＜新型コロナ感染症の影響について聞き取り調査＞
公共交通機関として通勤通学や地域住民の生活を支えている青い森鉄道（株）の千葉耕悦社長と先週お会いし、新型コロナウィルス感染症による影響と求められる対策についてお聞きしました。 学校の全国一斉休業に加え、移動自粛要請による一般利用客の減少で大きな影響が出ています。このため県に支払われる線路使用料を県議会の議決を経て減免することが決まっています。減収に対する補てんや税負担の軽減等、地域公共交通機関の通常運行を支える支援の必要性を国に求めていきたいと思います。 新学期が始まったばかりの県立高等学校では、全国緊急事態宣言により、来週20日から再び一斉臨時休業することになりました。高校生たちの賑やかな声が一日も早く戻ってくることを願うばかりです。

＜入学式で新入生を祝福＞
穏やかな陽春のもと行われた「第74回沖館中学校入学式」に出席し、162名の新入生を祝福いたしました。 保護者のほか、PTA会長と学校評議員に来賓参加を限定。明日からは17日迄の臨時休業に入ります。 希望と不安を抱いている生徒の皆さんが、一日も早く通常の学校生活をむかえられるよう、誰もが祈るような思いです。

＜新型コロナウィルス感染症患者発生の緊張感のなか定例県議会が閉会＞
定例県議会が昨日閉会日をむかえ、自民党会派と共に提出した「中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書（案）」のほか、障がいと向き合う方々からの相談を受け私が条例制定を県に提案してきた、「青森県障がい者の意思疎通手段の利用の促進に関する条例」も全会一致で可決承認されました。 　障がいのある方々がスムーズに意思疎通を図ることが可能となるよう、公文書への音声コードアプリUni-Voice導入をはじめ、引き続き条例の周知啓発に努めて参りたいと思います。 　初めての新型コロナウィルス感染症患者２名発生に続き、本日も４名の感染が確認されました。定例県議会は閉会しましたが、今月末で退職される職員も連日深夜まで感染拡大防止に当たっていただいております。私も県内経済や県民生活への影響と実態調査を通じ、感染拡大防止に当たっております。

＜新型コロナウィルス感染症対策について質疑＞
定例県議会に追加提案された「新型コロナウィルス感染症対策」に係る補正予算案について質疑しました。県民生活に多大な影響を及ぼした学校の全国一斉臨時休業の早期解除、中小企業の既往借入金の負担軽減等を要望しました。 　明日の閉会を残すだけとなった今夜、青森県内での感染症患者発生という衝撃の報告が入りました。これまでの感染警戒から感染拡大防止へと対策のフェーズが変わり、感染経路特定と濃厚接触者の確認作業が始まりました。 　感染症を発症した患者は、欧米での感染拡大が報道された３月に入ってからスペインへ渡航したとのこと。危険を認識できなかったものか理解に苦しみます。 　迅速で確かな情報の共有を通じた、県内での感染拡大防止を最優先していかなければなりません。

＜追加質疑に立ちます＞
新型コロナウィルス感染症対策のための補正予算案が、議会に追加提案されました。明日おこなわれる質疑にむけて質問原稿の校正作業をしています。 　会派を代表し、午後１時から質問に立ちます。青森県議会ホームページにアクセスしていただければ、生中継をインターネットでご覧いただくことができます。

＜卒業生の門出を祝福＞
突然の全国一斉休校から10日余り。久しぶりの級友との再会が、中学校生活最後となる卒業式当日となりました。 　マスク姿で見守る教職員と保護者の祝福の拍手に包まれて、堂々と入場した卒業生。一人代表参加した後輩の送辞も見事でした。感謝の想いがあふれる答辞、そして感涙に包まれた卒業合唱「群青」の旋律。 　学校評議員として毎年参加してきましたが、10日間の休校期間が級友への想いを募らせた、特別な卒業式になったのではないかと感じました。 　青森市立沖館中学校154名の卒業生の門出を祝福し、より佳き人生であることを祈念いたしました。

＜県立中央病院の移転新築を！＞
一般質問のご報告　第10弾！ 　ＳＤＧｓ第３の目標は、伝染病や感染症対策、非感染性疾患による若年死亡率減少等をターゲットとしています。 　第１種感染症指定医療機関でもある、青森県立中央病院が県民から託された使命は重大です。 　昨年３月末に公表された将来構想では、移転から39年経過し老朽化・狭隘化した院舎の建替え等を含めた対応策の検討を明記しました。 　構想策定から１年が経過し、現在までの検討状況を質しました。県は、総合的な検討を進めていることを明らかにし、「建替え等を含めた具体的な対応策について、時宜を失することなく、適切に検討を進めていきたい」と答弁しました。 　このため高度医療・専門医療・政策医療の基幹病院としての、県立中央病院が期待されている医療機能の充実強化を図る為、青い森鉄道新駅整備を前提に、青森操車場跡地への移転新築を急ぐよう要望しました。

＜津軽、下北両半島の防災・減災機能強化を提案＞
一般質問のご報告　第７弾！ ＳＤＧｓでは１１番目のゴールとして、都市と人間の居住地を安全・強靭かつ持続可能なものとし、住み続けられるまちづくりを目指しています。道路等のインフラを活用した防災・減災機能強化について質問しました。具体的には、大規模災害時の重要物流道路の国の二次指定にむけて、下北半島のむつ市から大間町へ繋がる国道２７９号と、津軽半島の主要地方道今別蟹田線を指定にむけた検討対象路線として提案しました。また北海道新幹線「奥津軽いまべつ駅」に隣接する「道の駅いまべつ」を、地域防災拠点化に取組む今別町と連携し、重点「道の駅」に指定するよう提案しました。県は、私が提案した路線を含む津軽・下北両半島地域と西津軽地域を対象に、国の重要物流道路の二次指定を目指す考えを表明するとともに、「道の駅いまべつ」の重点「道の駅」指定を目指す考えも明らかにしました。　 #防災・減災　 #重点「道の駅」　 #重要物流道路

＜あおもり藍の産業化を支援＞
一般質問のご報告　第６弾！ 　「あおもり藍」の産業化にむけた、県の支援について質問しました。農薬を使用しない「あおもり藍」の独自栽培の取組が、青森市内を中心に進められています。複数の大学や試験研究機関が連携して取組んできた結果、消臭・抗菌をはじめとする多様な機能性についての研究成果が学会で発表される等、着実にエビデンスが集積されてきています。弘前大学はインフルエンザウイルス阻害剤に関する特許を出願しました。県は「あおもり藍利活用研究会」と４分野のワーキンググループを設立し、新たなイノベーション創出を通じた産業振興にむけ支援しています。私はこれまで研究会設立を県に提案するなど、「あおもり藍」の産業化への支援を促してきました。県は、研究会を軸に参画企業を増やし、あおもり藍がもつ多様な機能性と利活用の可能性を検討し、地域資源を活用した産業振興に繋げていく考えを明らかにしました。

＜県営住宅条例を見直し　保証人要件を緩和＞
一般質問のご報告第３弾！ 県営住宅に入居する際に必要となる「２名の保証人」の要件が緩和されることになりました。入居を希望していながら保証人を確保できないとの多くの方からの相談を踏まえ、県に保証人要件の緩和見直しを提案していましたが、本年４月から家賃債務保証業者の保証を受けることにより、保証人を確保出来なくても入居できるようになります。 またワンストップサービスとして提案していた、県営住宅と市営住宅の窓口の一本化についても、実現にむけた協議がスタートしました。一日も早く実現されるよう、引き続き取組んでいきます。　#県営住宅　#保証人要件　#家賃債務保証業者

＜一般質問答弁で音声コードアプリUni-Voice導入を表明＞
昨日の一般質問で取り上げた内容を順次アップしたいと思います。今日は、「音声コードアプリUni-Voice導入を表明」です。「音声コードアプリUni-Voice」は、19カ国語に対応し、読み上げ速度も変えられるほか、Wi-Fi環境の無い非通信環境でも利用可能です。このため視覚障がい者に限らず、識字障がいの方々や高齢者、日本語を理解できない外国人など、幅広い方々の情報バリアフリーを飛躍的に向上することが期待できます。昨日の一般質問に対する答弁で導入に向け取組んでいくことを明言しました。

＜第301回定例青森県議会で一般質問に立ちました＞
　令和２年度県当初予算に計上された事業をはじめ条例等について、ＳＤＧｓの視点から11項目について質問しました。前向きな答弁が多くありました。 　私立高等学校就学支援金の増額に併せて、県独自の就学支援費の補助対象を年収710万円未満世帯まで拡充することになりました。令和2年度の見込み生徒数8700人の8割が授業料が無償または大幅な負担軽減となります。約2割を占める住民税非課税世帯には、5万円の入学金補助制度も創設されました。これまでの要望活動が実現し、保護者や生徒、学校関係者に喜ばれています。

＜しあわせ運べるように＞
NHKのBS１スペシャル「阪神・淡路大震災25年　神戸が生んだ奇跡の歌の物語」を視ています。小学校の音楽の教師が作詞作曲した歌「しあわせ運べるように」が繋ぐ、命の尊さと大切さに向き合う未来を担う被災地の子供たちの姿を感慨深く視聴しています。防災・減災対策を進め、命を育むレジリエンスな日本の未来を届けることが大人の責任と決意を新たにします。

＜スマートフォン用音声コードリーダーアプリUni-Voice勉強会開催＞
障がい者差別解消法施行により、障がい者の方々への情報バリアフリーへの配慮が義務付けられています。行政文書に限らず民間の作成・発信する文書においても、受け取る側に配慮した取組が不可欠となりました。このため特定非営利活動法人日本視覚障がい情報普及支援協会の能登谷和則理事長を講師にむかえ、テキスト文字情報を音声で読み上げるスマートフォン用音声コードリーダーアプリ「Ｕniー Voice」の勉強会を青森県庁内で開催しました。日本語だけでなく多言語での音声読み上げが可能なため、障がい者に加え、外国人への情報アクセシビリティにも有効です。音声コードの導入・普及により情報バリアフリー社会実現に取組んで参ります。