フォトギャラリー2012

＜商工労働観光エネルギー常任委員会で質問＞
本日開催された１１月度常任委員会において以下の３項目について質問致しました。 問１　地中熱利用の推進について（エネルギー開発振興課） （１）地中熱利用の推進について、県はどのように取り組んでいるのか伺いたい。 （２）地中熱利用を推進していくためには、関連事業者や有識者等で構成する研究会が必要と考えるが、県はどのように考えているのか伺いたい。 問２　県内中小企業の金融円滑化について (商工政策課) （１）中小企業金融円滑化法が来年３月で期限切れを迎えるが、県内中小企業の資金繰りに対し、今後どのように対応していくのか伺いたい。 （２）年末の資金需要期に向けた金融対策について、県ではどのように対応していくのか伺いたい。 （３）今般のホタテガイ高温水被害により影響を受けるホタテ加工業者等の県内中小企業に対する金融対策について、県ではどのように対応していくのか伺いたい。 問３　「東北復興大祭典なかの」について（観光交流推進課） （１）「東北復興大祭典なかの」の開催状況について伺いたい。 （２）「東北復興大祭典なかの」は、本県観光ＰＲの絶好の機会と考えるが、来年度以降、県としてはどのように誘客につなげていくのか伺いたい。 　多くの経営者は年間を通じてもっとも運転資金調達を必要とする年末の資金需要期をむかえることになります。これまで中小企業を金融面から支援してきた「中小企業金融円滑化法」が来年三月末で期限切れとなります。先日政府は景気が下落動向に入ったとの指標を公表しました。このため年末から年度末にかけて中小企業経営者の支援体制強化が求められる事は必至で、これまでどおり金融機関や経済団体などが一体的に取組んでいくよう要望致しました。 　今夏の高水温によるホタテ貝斃死被害による影響が、ホタテ産業に関わる加工・流通・販売各事業者に及ぶことが懸念されております。ホタテ加工事業者などが経営悪化に陥ることは、ホタテ養殖事業者からの買い付けにも影響を及ぼすことになることから、金融支援を県に要望致しました。ホタテ養殖事業者については、経営の維持安定のための長期運転資金として、日本政策金融公庫が「農林漁業セーフティネット資金」を利率０．４％の低利で設定していることから、養殖事業者への情報提供を丁寧におこなうよう、あわせて県に要望致しました。

＜平成24年度青森県原子力防災訓練を視察＞
午前８時青森県東方沖を震源とするマグニチュード８．１の巨大地震発生により、青森県沿岸部に大津波が発生、東通原子力発電所も被災したとの想定で原子力防災訓練が実施され、公明・健康政会の会派の同僚議員とともに視察しました。 八戸市・三沢市・おいらせ町・階上町では最大震度６強に見舞われ、地震発生から一時間後には最大波高８m超の大津波が襲来。最大震度６弱の東通村では午前８時の地震発生とともに原子力発電所が自動停止。４分後には非常用発電機が故障し、全交流電源が喪失。９時０５分には原子炉隔離時冷却系の故障停止により、原子炉への注水冷却機能が喪失した為、ＰＡＺ５ｋｍ圏内に居住する東通村住民に避難指示が出され、青森市内の小学校にバスで避難誘導したとの本格的な総合訓練です。 ９時15分から県庁内で災害対策本部員会議が知事出席のもと開かれました。国および東通村とのテレビ会議により情報の共有を図り、権限を委任された現地災害対策本部長を中心に住民避難指示をはじめ初動の対応が取られました。 その後東通村民の緊急避難先となった小学校に移動し、バスで移動してきた方々の避難誘導や避難先での受け容れ状況などを視察しました。緊急避難した住民の皆さんは小学校到着後、直ちに受け容れ側の説明に基づき、住民登録・スクリーニング・問診・避難所への移動といった一連の流れに従ってスムーズに対応しておりました。 東通原子力発電所周辺では活断層の存在の可能性が指摘され、国の原子力規制委員会による現地調査が予定されております。巨大地震と事故は起こり得るとの考えのもと、災害防除への備えとともに災害対応訓練を積み重ねていく事が重要です。 明日開催される「アピオ秋祭り」の会場では、青森県防災士会による展示ブースも出店されます。パネル展示とともに家具固定グッズや緊急避難物資の展示も予定されております。朝９時30分から午後３時30分まで開かれておりますので、多くの皆さんのご来場をお待ちしております。

＜ひきこもり支援施策充実を求める要望活動に同席＞
ひきこもり全国親の会ＫＨＪ青森県支部（川村克彦支部長）による青森県知事あての支援充実を求める要望活動に紹介議員として同席しました。 　要望事項は以下の３項目です。 １．ひきこもり地域支援センター設置と相談支援体制の確立 ２．ひきこもり当事者の居場所づくりと体験企画への支援 ３．青森市周辺と八戸市周辺をモデル地域とする「ふれあい心の友訪問援助・保護者交流事　　　業」の実施 　ひきこもり地域支援センターは全国各地で開設されており、岩手県では盛岡広域圏域に加え宮古広域圏域の県内２カ所に設置されています。残念ながら青森県は未設置県となっており、一日も早い設置が課題です。 　ひきこもりの理由や状況は様々で、アウトリーチ支援を柱に継続したフォローアップが重要です。ひきこもり地域支援センターは、家族の相談窓口、当事者の居場所づくりとして中心拠点となるものです。より充実した支援体制を構築していくためには、行政と民間支援団体の連携が必要となります。ひきこもり地域支援センターを中心とする支援体制構築にむけ、引き続き連携してまいりたいと思います。

＜森田実氏と懇談＞
講演のため来青された森田実氏と懇談する機会に恵まれ、政局をはじめ政治の課題について種々意見交換致しました。森田氏は５０年以上にわたり、マスコミ人として言論の第一線で発言してきました。明後日満８０歳をむかえる現在も政治評論家として活躍されており、テレビを通じご存知の方も多いことと思います。初めてお会いした森田氏は温和な語り口のなかにも、不正や腐敗に関する話題になると、核心を突く大変厳しい指摘をズバリとされました。 　第三文明社発行の「森田実の言わねばならぬ　名言１２３選」にサインを戴くとともに、記念撮影にも快く応じてくださいました。１８０センチメートルの巨躯の森田氏と並ぶと私が小さく見えてしまいます。

＜第２７１回定例県議会で一般質問＞
本日会派を代表し定例県議会で一般質問に立ちました。９項目１７点の質問項目を取り上げました。 １　スポーツを通じた観光振興と地域づくりについて （１）スポーツ・コミッションの活動により期待される効果について伺いたい。（スポーツ健康課） （２）スポーツを通じた地域づくりを推進するためには、スポーツ・コミッション設立を視野に入れ、県庁内関係部局が連携した取組を行うべきと考えるが、今後の県の取組方針について伺いたい。（スポーツ健康課） （３）本県のもつポテンシャルを活かすためには、スポーツを通じた観光振興を行うべきと考えるが、県の考え方について伺いたい。（観光企画課） ２　救急医療及び搬送における体制の充実強化について （１）本県の自然地理条件や医療資源を踏まえ、ドクターヘリの２機体制運用に期待される効果について伺いたい。（医療薬務課） （２）消防の広域化を踏まえた救急搬送体制について、ＩＣＴ技術等を活用して救急業務の充実を図っていくべきと考えるが、県は今後どのように取り組んでいくのか伺いたい。（防災消防課） ３　胃がん対策の推進について（がん・生活習慣病対策課） （１）胃がんによる死亡の減少を図るためには、ヘリコバクター・ピロリ菌の除菌による胃がん予防対策が有効と考えるが、県内市町村における実施状況について伺いたい。 （２）ヘリコバクター・ピロリ菌に着目した胃がんのリスク検診等の導入を検討するべきと考えるが、県の見解について伺いたい。 ４　世界自然遺産白神山地について（自然保護課） 白神山地は、平成２５年に世界自然遺産登録２０周年を迎えることから、その価値や意義について、改めて発信していくべきと考えるが県の見解について伺いたい。 ５　縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた取り組みについて （１）世界遺産登録に向けては、県内外に向けた幅広い情報発信や、県を挙げての気運醸成に取り組んでいくことが重要と考えるが、県の認識を伺いたい。（企画調整課） （２）世界遺産登録推薦書案の検討状況と今後の作成スケジュールについて伺いたい。（文化財保護課） ６　大規模災害時における防災関係機関の応援部隊の円滑な受入れについて 　（防災消防課） （１）県防災航空隊に関して航空支援員制度を創設するに至った経緯とその概要について伺いたい。 （２）災害派遣された自衛隊の応援部隊の円滑な受入れに向けた取組について伺いたい。 ７　福島第一原子力発電所事故による原子力損害の賠償請求について 　（生活再建・産業復興局） （１）業界団体等の損害賠償請求の状況と県の対応について伺いたい。 （２）業界団体等が行う損害賠償請求へのサポート体制を強化すべきと考えるが、県の見解を伺いたい。 ８　国のエネルギー政策の見直しについて（原子力立地対策課） （１）国のエネルギー政策に関する検討に対し、原子力発電関係団体協議会などを通じて、各立地地域の意見を発信する機会を設ける必要があると考えるが、見解を伺いたい。 （２）核燃料サイクルについて、福島での事故による原発やプルサーマルを巡る環境の変化を踏まえ、実情に即したバランスのとれた再処理のあり方が議論されるべきと考えるが、見解を伺いたい。 ９　学校におけるいじめ問題について（学校教育課） いじめ問題解決のためには、各学校において臨機応変な対応が必要と考えるが、県教育委員会の考えを伺いたい。

＜原子力施設立地地域住民懇談会＞
国の「革新的エネルギー・環境戦略」の矛盾が指摘され、迷走するエネルギー政策に国民から不安の声が上がっております。特に国策に協力し原子力施設を受け入れてきた施設立地地域では、雇用や地域経済への影響も懸念されております。 　青森県には六ヶ所村に建設し試験運転中の核燃料サイクル施設、大間町に建設中のフルMOX燃料を使用する電源開発原子力発電所、むつ市に建設中の中間貯蔵施設、定期点検中で再稼働を待っている東北電力東通原子力発電所など、下北半島に原子力エネルギー関連施設が集中しております。 　このため今後の原子力エネルギー政策の在り方について探るため、施設立地地域の六ヶ所村、むつ市で地域住民との懇談会が開かれ出席致しました。 　昨年の東日本大震災での東京電力福島第一原子力発電所事故は、一年半を経過した今なお収束途上にあり、風評被害は全国に及んでおります。また約十六万人もの福島県民が自宅からの退避生活を余儀なくされている現実をふまえ、これまでの原子力エネルギー政策の見直しを求める国民世論の高まりもあります。 　　懇談会でも出席した方々から、事故を想定した避難道路の早期建設を求める声が出されたほか、海洋エネルギーや太陽光、風力を始めとする再生可能エネルギーへの取組みを加速すべきとの意見も出されました。 　原子力施設の安全性は絶対とは言い切れず、事故は起こり得るとの観点から、これまでの原子力エネルギー政策を改めて検証し、改めるべき点は改めるとの真摯な対応が必要であると考えます。

＜小水力発電実証事業施設を現地調査＞
東日本大震災による福島第一原子力発電所事故を受け、再生可能エネルギー導入拡大が期待されております。太陽光や風力、水力、バイオマス等が注目されています。 本年７月に施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制度によりエネルギーの地産地消への積極的な取組みが全国で展開されております。青森県では青森県土地改良事業団体連合会が農林水産省の補助事業を活用し、溜め池や農業用水利施設を活用した小水力発電実証事業に取組んでおります。本日、同連合会に福澤隆二専務理事を表敬、事業の概要や課題などお聞きしました。その後、天間林土地改良区が管理する早川幹線用水路の、落差を活用した低コスト方式による発電設備現場を訪れ、現地での調査をおこないました。 現在は５月から９月までの灌漑期に限定した事業となっている為、採算性に問題を抱えたままですが、非灌漑期を含め年間を通じての事業となれば、地産地消の安定した電力供給事業が可能となります。設備の製造を青森県内でおこなう事により、同事業の可能性を大きく拡げる事になります。一日も早い本格稼働にむけ引き続き調査を進めてまいりたいと思います。本日の調査にご協力戴いた澁谷清秀農村企画部長、沼田隆晃主査に感謝申し上げます。

＜山口公明党代表と懇談＞
連日多忙ななか来青された公明党代表の山口那津男参議院議員と、青森県政の課題について種々意見交換させて戴きました。 　公明党代表として３期目をスタートし、民主、自民両党との３党首会談に注目が集まるなか、本年２度目の来青となりました。 　先行きが不透明な国政に左右される県政の課題について、エネルギーをはじめ産業・雇用を中心に意見交換させて戴きました。懇談会終了後には記念写真を撮らせて戴きました。

＜「ファミリーハウスあおもり」を視察＞
県立中央病院そばに７月２６日開設された簡易宿泊施設「ファミリーハウスあおもり」を、本日県議会公明・健政会として視察してきました。 　産科医の減少により青森県の周産期医療に果たす県立中央病院の役割りは益々重くなっております。それに伴い遠隔地からの来院者も増えており、来院者やその家族の利便性対策もまた重要な課題となっております。 　このため「ファミリーハウスあおもり」は、国の第三次地域医療計画対策事業活用により、青森県が設置し、管理運営を民間に委託する「官設民営」方式を採用しました。全国的にも「マクドナルドハウス」に代表される民間による施設のほか、病院が施設を設置する例はこれまでもありましたが、「ファミリーハウスあおもり」は官設民営の全国初の施設として注目されております。 　視察では健康福祉部医療薬務課の三浦朋子副参事と同施設を運営するＮＰＯ法人青森地域再生コモンズの阿部一能副理事長から、設置までの経緯や課題、開設一カ月間の利用状況などについてそれぞれ説明戴き、そのご種々意見交換させて戴きました。 　私は平成１９年に議会質問を通し県に対策を求めたことがあり、県は同年民間アパート借り上げによる試験運用を実施した経緯があります。その後も施設設置の必要性が増してきていることから、そのときの課題をふまえ、今回の「ファミリーハウスあおもり」設置に至ったものです。今回は国の第三次地域医療計画対策事業活用による二カ年の試験運営となっていることから、常設にむけ青森県、県立青森中央病院とＮＰＯ法人による運営委員会を設置し、課題を整理するとともに対策を講じていくこととしております。 　県立中央病院に限らず遠隔地からの来院者にとり低料金で利用できる同施設の利便性はあるものの、まだ充分認知されていないことから、今後は県立中央病院による周知にむけた広報が最も期待されるところです。利用を希望する方は、お気軽に県立中央病院にお問合せください。

＜社会保障と税の一体改革案学習会に参加＞
２０１４年４月に８％、翌１５年１０月に１０％への消費税引き上げを柱とする消費増税関連８法案が８月１０日参議院本会議において可決成立しました。 　消費増税関連８法案とは政府提出法案の修正案である、消費増税関連２法案、子育て支援関連２法案、年金改革２法案に、民自公３党提出による社会保障制度改革推進法案、認定子ども園法改正案を加えた８法案のことです。 　これにより年金受け取りに必要な加入期間がこれまでの２５年から１０年に短縮されるほか、パートなどの非正規労働者が厚生年金や健康保険への加入が促されることになります。 　国会議員による厚生労働省からのヒアリングをふまえ、消費税増税を前提とする「社会保障と税の一体改革」について、青森市内で開催された学習会に参加しました。講師の渡辺孝男参議院議員から、各施策の実施時期と財源配分案について、施策の重点化・効率化検討内容などについて資料に基づいてそれぞれ説明がありました。 　消費税増税により得られる財源の使途は主に、①子ども・子育て、②医療・介護、③年金へ充当することとされている一方、それぞれの施策の重点化・効率化により事業の削減も検討されております。なかでも医療・介護の重点化方策として、平均在院日数の減少等により４千４百億円、外来受診の適正化により１千３百億円、介護予防・重度化予防・介護施設の重点化（在宅への移行）により１千８百億円の計７千５百億円程度を削減するとしている点が懸念されます。高齢化、少子化により家族を取り巻く環境が大きく変化するなか、在宅での医療や介護を推し進め、２４時間訪問体制を前提とする地域包括ケアシステムを本格実施したい方針とのこと。首都圏と地方では置かれた状況は大きく異なることから、試行結果をふまえ改善策を講じる必要が出てくるものと思います。 　社会保障改革の具体的内容は新たに設置される国民会議の場で検討されるとのことであり、早急な設置が求められます。国民生活に直結する社会保障の将来像が過つことのないよう注視していきたいと思います。

＜神戸学院大学を訪問＞
神戸市の神戸学院大学ポートアイランドキャンパスを訪問。経営学部スポーツマネジメント科の柳久恒講師とお会いしてきました。柳講師は東日本大震災被災地の復興支援におけるスポーツが果たす役割と可能性について国の科学研究補助事業として調査・研究をしております。 　また国が総合型スポーツクラブの普及を進めるなか、「するスポーツ・観るスポーツ・支えるスポーツ」を提唱し、少子高齢社会におけるスポーツ文化の振興に取組んでおります。 　これまでの取組み状況や課題のほか、高齢者の生きがいづくりとスポーツを通じたコミュニティ形成への期待などについて種々意見交換いたしました。 　早稲田大学や東北大学などが連携し、本年１２月にスポーツマネジメント学会が仙台市で開催される予定です。こうした機会を通し、東北の震災復興と地域活性化にむけ情報共有を図り、連携していくことを約してキャンパスを後にしました。 　現在、青森県教育委員会では、県内の総合型スポーツクラブの普及と指導者育成に取組んでおり、今回の調査内容をふまえ９月定例県議会において質問する予定です。

＜さいたまスポーツコミッションを訪問＞
社団法人さいたま観光国際協会に事務局を置く、さいたまスポーツコミッション（清水勇人会長）を表敬し、設立の経緯や活動状況等について伺ってきました。「各種競技大会等スポーツ関連イベントの誘致を通じて、地域スポーツの振興と地域経済の活性化を図る」との清水勇人さいたま市長の肝いりで組織された同スポーツコミッションは、我が国初の本格的スポーツコミッションとして各方面から注目されています。対応戴いたスポーツコミッション事業担当の星野正副参与はさいたま市からの出向職員で、永年に亘りさいたま市のスポーツ振興事業に携わってきたそうです。事務局はスポーツ、経済、観光の関係団体、行政機関などから構成される同スポーツコミッションの実務を統括し、「スポーツによる地域経済活性化のエンジン」としての役割を担っているとのことでした。さいたま市内のスポーツ施設に関する情報提供や許認可手続き等の調整、宿泊施設や観光スポットに関する情報提供等々、９分野の多岐に亘るミッションに取組んでいる状況等について説明いただきました。スポーツイベント開催助成金制度は大変魅力的でしたし、スポーツ施設の在り方を都市計画の視点から検討する点には共感いたしました。今回の調査内容をふまえ９月定例県議会の質問に反映させていきたいと思います。

＜定例県議会で質疑＞
現在開会中の第２６９回定例県議会に提出されている議案について会派を代表し質疑いたしました。５点１３項目にわたる質問を通告。県営住宅小柳団地立替事業の概要では、平成２４年度から３２年度にかけ、現段階で５階〜６階建て４棟の建設が計画されていることが明らかになりました。隣接する市立小柳小学校の立替に影響が出ないよう、早期の事業着手を求めました。 　また青森市内に新たに整備することとしている陸上雪捨て場の計画概要を質したほか、４月から中学校で必修科目となる武道の授業にあたり、事故の未然防止と不慮の事故に迅速に対応いることを求めました。頭部や全身を強打することにより脳脊髄液が漏れ、頭痛や倦怠感などの症状を引き起こす脳脊髄液減少症を養護教諭に加え、広く学校の教職員にも周知し、生徒の安全確保に努めることも要望しました。　このほか海洋エネルギーを活用した産業振興の必要性および青森県立中央病院で２月１日から開始されたクレジットカードによる医療費の支払い制度の活用状況などを取り上げました。

＜弘前市竜巻被害現地視察＞
７月５日に弘前市楢木地区一帯を中心に発生した竜巻による被災状況の調査のため現地に入りました。午後１時から楢木集会所でおこなわれた弘前市による現地説明会に参加。弘前市からは被災状況の把握に全力を挙げるとともに、瓦礫や雑木などの撤去作業や相談窓口の設置などについて報告がありました。出席した住民からは、家屋の復旧にむけた支援制度について質問と要望が出されたほか、空き家の危険防除を求める声が挙っておりました。 　住民説明会終了後は、被災現場を歩き家屋の破損状況を確認するとともに、被災状況と要望の聞き取りをおこないました。楢木地区の町会長宅では倒木被害が大きかったりんご園地を調査。現地を訪れた青山副知事、渋谷農林水産部長に住民の声を伝えるとともに、家屋復旧にむけた支援の必要性を訴えました。 　また被災者生活再建支援法の対象にならないとの懸念があることから、同法の弾力的運用の必要性について、井上義久衆議院議員と面会の折り伝えました。引き続き復旧に向けた国の支援を求めて参ります。

＜六枚橋川溢水現地調査＞
青森市六枚橋地区内を流れる六枚橋川が７月１６日の大雨により溢れ河川沿いの畑に流入し、改善を求める住民からの要請で現地を視察しました。 　２級河川の六枚橋川は県管理となっており、新六枚橋から下流は昨年まで護岸工事がおこなわれ安全が確保され、景観も保たれるようになりました。秋には魚道を鮭が遡上する自然環境豊かな河川です。 　今回溢水した現場は新六枚橋から上流域に位置し、かなり以前に護岸工事がおこなわれたものの堆積した土砂に雑木が繁茂したため、流れが悪くなったところに増水により水が溢れ出たとのことでした。約３メートル程もある川底から護岸の上までを超えた水が畑に流入したとのこと。大きな人的被害など無かったものの、激しい濁流に為すすべもなかった相談者は、恐怖を覚えたと当時の状況を語ってくれました。 　河川のなかに繁茂している葦などはともかく、大きな雑木を撤去し河川の流れを確保することが必要です。本日の調査内容を明日、東青地域県民局地域整備部へ連絡し、改善を求めていきたいと思います。

＜六枚橋川大雨被害改善へ＞
７月２２日におこなった六枚橋川の大雨時の溢水被害については、翌２３日に東青地域県民局地域整備部・河川砂防施設課長に状況を報告。現地確認のうえ対応して戴くよう要請致しました。河川砂防施設課では翌２４日に地元住民立会いの下、現地を確認したとのこと。その結果相談が寄せられた当該地は稲作地域でもあることから、カメムシ等害虫防除の観点もふまえ、９月下旬に雑木の撤去をはじめ改善対策を講じたいとの報告がありました。私からは、大雨の被害に見舞われないよう、可能な限り迅速な改善策の着手を改めて要請させて戴きました。

＜脳脊髄液減少症患者支援の会要望活動に参加＞
交通事故やスポーツ外傷等、身体に強い衝撃を受けることにより脳脊髄液が漏れ発症する「脳脊髄液減少症」の、患者や家族などで組織する支援の会青森（神初枝世話人）による、県知事への要望活動に紹介議員として参加いたしました。 　同症状は頭痛、首や背中の痛み、腰痛、めまい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、倦怠感等の様々な症状が複合的に発言するもので、怠け病や精神疾患等と診断されることも多く、患者の皆さんは大変辛い状況におかれております。 　現在、厚生労働省研究班により研究が進められており、昨年５月には「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」との中間報告が提出されております。「交通事故を含む外傷が１／３の５例に認められ、外傷が契機になるのは、決して稀ではないことが明らかとなった」との、これまでの医学界の常識を覆す内容となっており、脳神経外科学会や生命保険業界などでも関心が高まっております。 　青森県内でも適切な治療が受けられず苦しんでおられる方が多数存在しているとみられ、一日も早い保険適用と県内医療機関での診療体制の充実が急務の課題となっております。 　これまで患者の皆さんからの相談に対応するなかで、ＮＰＯ法人脳脊髄液減少症患者・家族支援協会（中井宏代表理事）の二度に亘る要望活動に同席したほか、一般質問を通じ県の取組みを促し、相談窓口設置に至っております。また意見書提出者として県議会での意見集約に努めてまいりました。 　厚生労働省の研究班は二年後の保険適用にむけ研究を継続していくことにしており、引き続き支援活動を進めてまいりたいと思います。

＜豪雪被害状況を視察＞
青森県内では津軽や下北地域を中心に例年の２倍から３倍におよぶ積雪量に見舞われ、県民生活にも多大な影響が出ているほか、基幹産業のりんご園地では枝折れの被害が報告され始めています。このため２月５日早朝から弘前市常盤坂の鳴海健宅のりんご園を訪問させていただき、現地の状況を調査いたしました。 　約１．５ｍほどの雪に埋もれたりんご園地では、昔ながらの”かんじき”を履いて足場を固めたうえでなければりんごの樹木に近づくこともできません。すっぽりと雪に埋もれたりんごの幹から伸びた枝もほとんどが雪に埋もれています。暖気で緩んだ雪が夜の急激な凍結で一層固く引き締まり、枝が引っ張られることにより枝折れが発生します。場所によっては幹が割れることも。このため寒暖が繰り返すこれからが最も危険な時期です。 　鳴海さんも地中に埋まった枝を手当したり、樹木に積もった雪を落とすなど手入れが欠かせないとのこと。美味しいりんごを生産することを楽しみに、今日もりんごの樹木の手入れに余念がありません。被害の全容が明らかになるのは４月頃になるとのことですが、被害が最小限に留まってくれることを願うのみです。 　今回の現地調査には参議院災害対策委員の渡辺孝男参議院議員が駆けつけてくださいました。現地調査をふまえ２月７日（火）の参議院予算委員会の質問で取上げていただく予定です。

＜通学路安全確保対策現地調査＞
大型シヨッピングセンターを擁し、弘前市の新興住宅街として居住世帯が急増している泉野地域において、課題となっている通学路の安全確保にむけた現地調査を実施しました。 　地元の泉野町会（大貝治邦町会長）では、主要交差点への信号機設置や一時停止など交通規制標識の設置を求め、弘前市長および弘前警察署長に対し既に要望書を提出しており、一日も早い対応が求められています。 　現地調査には、泉野町会より大貝町会長のほか、工藤和博副町会長など役員の方々が立会い、説明にあたってくださいました。また弘前警察署から交通第二課の成田規制係長、福田主任が出席し、現地を確認するとともに町会役員の声に耳を傾けてくれました。 　あいにくの吹雪のなかでの現地調査となりましたが、速度規制のない道路を猛スピードで走り抜ける車輛が目についたほか、住宅街にもかかわらず通行車両の多さが気になりました。 　弘前警察署では要望書に基づく交通診断により、現在主要交差点に信号機設置の工事を進めており、今年度内稼働の予定となっております。 　本日の現地調査により、横断歩道１カ所設置のほか、特に危険とみられる６カ所の交差点へ一時停止の交通規制標識設置の必要性を確認しました。現地調査に基づき安全対策が一日も早く実施されるよう引き続き、県警察本部とも協議してまいります。

＜新春街頭演説をおこなう＞
元旦に続き本日も朝から年賀のご挨拶をおこないました。午後３時からイトーヨーカドー青森店前で毎年恒例の新春街頭演説をおこない、主にエネルギー政策についての考えとともに本年の抱負を述べました。 霙混じりの小雨模様となりましたが、車中から手を振る方やクラクションを鳴らす方々もいてとても嬉しかったです。終了後には浪岡地域に移動し同じく街頭演説致しました。本年も折に触れて街頭演説をおこなう等、積極的に広報活動を展開していく決意です。