フォトギャラリー2011～2010

＜新青森駅正面への一般車両進入解放を求める＞
年末も押し迫り、新幹線新青森駅でも早々と帰省客の姿が見えるようになりました。今年最後の三連休も手伝い、西口にある立体駐車は満車のため、奥羽線沿いにある、「高架橋下の道路に停車してください」と誘導されました。このところの降雪で道路幅が狭くなっているうえに、道路両側に数珠つなぎに並んだ20台以上の車により交通に支障が出始めておりました。 　吹雪の中、道路に縦列駐車した車に駅から次々と駆け込む乗降客を尻目に、一般車両を締め出したすぐ目の前の広々とした駅正面ではバスとタクシーが待機しているだけです。それでなくても新青森駅前が寂しいと言われているだけに、このアンバランスな光景に違和感を覚えてしまいます。 　この点については県議会総務企画常任委員会で取上げ、駅正面広場への乗降のための一般車両進入解放を求めましたが、青森市の所管ということもあり改善されないままとなっております。他の駅がどうあれ、交通の流れなどを理由に新青森駅前広場への一般車両進入を拒む理由が理解できません。むしろ事故が発生する前に対策を講じるべきです。高齢社会に相応しい積極的なバリアフリー対策を求めたいと思います。

＜「ＴＰＰ交渉参加反対県民総決起集会」に参加＞
青森市産業会館で開かれたＪＡグループ青森主催の「ＴＰＰ交渉参加反対青森県民総決起集会」に、来賓として招かれ参加しました。 ＪＡグループ青森のほか、県漁連、県医師会、県生協連等々の参加協賛団体の意見表明に続き、二名の男女若手生産者から気迫の込もった決意表明がありました。来賓挨拶に続き、「特別決議」とガンバロー三唱で締めくくりました。 そもそも民主党政権内の合意形成もないまま、ＡＰＥＣにおいて野田首相がおこなったＴＰＰ交渉への拙速な参加表明が混乱を招いたものであり、参加した民主党国会議員に対する厳しい声が印象的でした。また民主党所属の県議会議員がひとりも参加していないことが、この問題に対する民主党内部の複雑な状況を物語っているようにも感じられました。

＜認知症サポーター養成講座を開催＞
高齢社会の進展とともに増加している認知症高齢者をはじめ「認知症」に関わる相談が増えてきています。このため「認知症」を正しく理解し接し方を学ぶ、「認知症サポーター養成講座」を青森市内で開催させていただきました。 昨日はあいにくの悪天候となりましたが、「公益社団法人 認知症の人と家族の会青森県支部」の皆さまにご協力いただき、大変有意義な講座となりました。「認知症」は病気ではなく、病気によりもたらされる症状であること、発症した方々は意識をもち人格をもっていること、そして何ごとも否定しない接し方が大切であることなど、多くのことを学びました。 65歳以上の10人にひとり、80歳では５人にひとり、90歳では２人にひとりが「認知症」を発症するとされています。このため「認知症」をごく身近な問題として捉え、「認知症」に対する意識啓発を図り、社会全体で関わっていくことが大切だと感じました。残念ながら青森県内では「認知症サポーター」のいない町村があると聞いており、「認知症サポーター養成講座」の開催を働き掛けてまいりたいと思います。 また今回学んだ「認知症」は、現在青森県とともに具体化にむけ取り組んでいる、「地域見守りネットワーク」にも密接に関わる課題でもあります。「地域見守りネットワーク」の一日も早い制度導入にむけ、ひき続き取り組んでまいります。 この度の講座開催にあたりご協力いただきました、「公益社団法人 認知症の人と家族の会青森県支部」の皆さま方に改めて感謝申し上げます。誠にありがとうございました。

＜五所川原農林高校で「宇宙教育プロジェクト」＞
今日は五所川原農林高校でおこなわれた、「宇宙大豆脱穀式」を視察させていただきました。「宇宙教育プロジェクト」として同校が取組んでいる人類初のプロジェクトです。 あのスペースシャトルに搭載し、宇宙ステーションで約半年余り滞在させた、地大豆「毛豆」を今年五月から同校の生徒が生育・観察しています。地上の大豆との生育状況の違いが明らかになりつつあり、宇宙線による影響なのかなど、今後の研究成果はＪＡＸＡに報告されることになっております。 人類初のプロジェクトにチャレンジしている五所川原農林高校の生徒たちにエールを贈りたいと思います。この生徒たちの中から、第二の川口教授や青森県の営農指導者たちが輩出されることをねがい、ひき続き応援していきたいと思います。同プロジェクトをコーディネートしていただいた㍿リバネスの丸 幸弘社長様とスタッフの百目木幸枝様、そして教職員の皆様方に感謝致します。

＜一般質問終了＞
本日午前１０時半から会派を代表し一般質問に立ちました。４月の県議会議員選挙後、初めての登壇となりました。 　３期目最後の質問となった３月１１日の予算特別委員会から２６５日。ちょうどその時に取り上げた質問も「災害に強いまちづくり・ひとづくり事業」「地域見守りネットワーク構築の必要性」でした。 　偶然ですが今日の質問も「地域見守りネットワーク構築」から始めることになりました。このほか「社会資本ストックの効率的な利活用」、「財政の見える化」、「救急・災害医療体制の充実」などについて県の見解を聞き、取組みの促進を求めました。 　久しぶりの本会議場での質問のせいか、質問途中から脚が張ってきて、日頃の運動不足を感じてしまいました。

＜東日本大震災対策特別委員会で質問＞
本日開かれた「東日本大震災対策特別委員会」において会派「公明・健政会」を代表し質問に立ちました。２５分間の限られた質問時間のため、質問項目を７つに絞りました。現在青森県の事業継続計画（ＢＣＰ）は、新型インフルエンザ対策時のものに限られていることから、大規模災害時のＢＣＰ策定を急ぐよう求めました。 　また「阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター」でおこなっている「災害対策専門研修」の研修受講により、県内自治体の災害対策専門職員養成に役立てることを求めました。 　このほか定住自立圏や広域事務組合などを単位とする圏域ごとの市町村相互応援体制の構築の必要性と、「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」をはじめとする各協定間の相互連携の整合性についての整理の必要性も指摘させていただきました。 　避難所の整備や運営にあたっては、高齢者や障がい者などの災害弱者の方々にじゅうぶん配慮するとともに、女性の視点を反映させることの必要性についても指摘させていただきました。 　災害時の行政機能の維持にむけて、全国的にクラウド型システム導入の動きが広がっており、青森県においても県内自治体での導入促進が課題となっております。特に被災者に対する迅速な支援業務を可能とする、総合的管理ソフトウェアともいうべき「被災者支援システム」が有効であり、県内自治体での導入にむけ情報提供をはじめとする支援の必要性についても質問し、県から前向きな答弁がありました。 　災害は時間と場所を選びません。常に県民の防災意識を啓発し、「青森県復興ビジョン」が実効性あるものとなるよう、県の取り組み状況を引き続き確認していきたいと思います。

＜定例県議会開会！＞
第２６８回定例県議会が１１月２４日開会しました。先日ようやく成立した第三次補正予算に伴う事業執行に係る予算案をはじめ、知事から提案された議案について１２月８日の閉会日まで審議することになります。 　今回は原子力安全対策検証委員会から報告された、原子力施設の安全検証結果に対する今後の対応や、復興ビジョン策定懇話会が取りまとめた「青森県復興ビジョン」の取組みなど重要案件のある議会となります。 　１１月２９日に開催される「東日本大震災対策特別委員会」で質問に立つほか、１２月１日には会派を代表し一般質問し、同６日には総務企画常任委員会での質問の機会もあります。 　また２４日には定例議会開会に先立ち、「オーダーメイド型貸工場に係る要望書」を会派として三村県知事に提出しました。先般の議員全員協議会でも設立予定の合弁会社に対する不安は払しょくされることはなく、今後の経営状況の推移を見守る必要があります。経営状況の的確な把握と議会に対する情報の開示を知事に要望いたしました。

＜「第６回Ｂ１−グランプリｉｎ姫路」を視察＞
兵庫県姫路市で行なわれた「Ｂ１ーグランプリｉｎ姫路」を視察してきました。１１月１２日・１３日の二日間で５１万人（主催者発表）が来場。会場となった姫路城周辺は人でごった返し、携帯電話も繋がりにくくなる現象も出てました。 　青森県からは「八戸せんべい汁」「十和田バラ焼き」「青森おでんの会」「やきそばのまち黒石会」の４団体が参戦。「八戸せんべい汁研究会」が第三位。「十和田バラ焼きゼミナール」が第八位に入賞。最優秀賞のゴールドグランプリには岡山県真庭市の「ひるぜん焼きそば好いとん会」が選ばれました。 　今回はこれ迄で最多の６３団体が参加。焼きそばやラーメン、パスタなど麺系の参戦が目立っていました。会場に到着した頃には既に多くの来場者で賑わっており、青森県から参戦した各団体を探すのに一苦労。第一会場に陣取った「八戸せんべい汁研究会」と「十和田バラ焼きゼミナール」への表敬をするのがやっとでした。「青森おでんの会」と」「やきそばのまち黒石会」の皆さんには会えずじまい。どの団体もチケット片手に３０分から４０分長蛇の列に並ぶような状況でした。 　地域活性化のイベントとして八戸市から始まった「Ｂ１ーグランプリ」もボランティアスタッフに支えられ、今回で六回目を数えることに。どの団体のスタッフにも熱い思いが漲り、既に全国イベントになっていることを感じました。まだ正式加入していないものの、「大湊海軍コロッケ普及会」など地域活性化にむけ活発に活動している団体もあります。「Ｂ１ーグランプリ」のような食の祭典を通じ、今後も青森の食文化を全国に発信していってもらいたいものです。

＜青森県大阪情報センターを視察＞
北東北三県大阪合同事務所は平成15年４月の開設以来、青森・岩手・秋田三県共同の大阪情報発信拠点として、特産品の販路拡大や観光誘客など総合的な情報発信の役割を果たしてきました。特に本年は東日本大震災により激減した観光客の誘客や青森県産品の販路拡大など、関西地域の情報発信の拠点として活躍が大いに期待されております。 ８月の福岡事務所の視察に続き、今回は北東北三県大阪合同事務所運営協議会により運営されている「きた東北発見プラザJengo（ジェンゴ）」を視察しました。大阪市南船場３丁目のJengo２Ｆフロアーにある青森県大阪情報センターで、川嶋尚孝所長と上田義浩店長からJengoの取組み状況や課題などについて伺いました。 Jengoの特徴として挙げられるのは、関西で食料品中心のスーパーマーケットを経営する㍿大近にショップの管理運営を委託していることです。関西地域の台所事情を熟知しているプロの立場から、売れ筋商品の発掘や常設販売など積極的な取組みにより、リピーター客の増加と共に売上も伸びてきております。最近は12月31日まで「食べて応援！使って応援！がんばる北東北支援キャンペーン」を展開しているほか、送料無料期間を設定するなど販売拡大に努めております。 青森県大阪事務所では企業誘致や産業振興に関する業務をおこなっているほか、医師確保にむけた取組みもおこなっております。大阪近隣に在住の皆さまには、お気軽にお立寄りいただければ幸いです。問合せ電話は以下のとおりです。 （物産販売 ０６−６２４１−７１４４　　観光案内 ０６−４７０４−２６２６　　日・月曜・祝日休館）

＜青森県弁護士会会長と意見交換＞
青森県弁護士会の葛西 聡会長ならびに礒 裕一郎弁護士と被疑者取調べ可視化にむけた課題について意見交換しました。日本弁護士連合会では本年開催した総会で、取調べ可視化にむけ取り組んでいくことを申し合わせたとのこと。冤罪事件が社会的に注目され、適正な取調べのありかたが課題となったことから、取調べ可視化が試行的に導入されています。すでに全国１５１地方議会が可視化を求める意見書を採択しております。現在おこなわれている裁判員制度対象事件における取調べ可視化の課題を検証し、一日も早い制度導入にむけた検討が求められているとの認識で一致しました。

＜(株)フジドリームエアラインズ本社を表敬＞
本年７月２日より青森空港〜名古屋（小牧）空港線を就航している(株)フジドリームエアラインズ本社を表敬いたしました。取締役副社長の内山拓郎氏より会社概要について説明をいただいた後、壱岐公人営業本部長様より青森・名古屋線の展望や課題などについて意見を述べていただきました。 　同路線は８月１日から毎日１往復運航しほぼ満席の状況を維持しており、複数便化への期待が大きくなっております。１１月から２月までの降雪期に搭乗率が維持されることがその前提となるとのことでした。冬のスキー客を見込んだ旅行エージェントによる企画も、宿泊地へのアクセスバスの確保ができず見送られたとの説明もあり、関係機関の協力による受入れ体制構築への期待感を感じました。 　今後は愛知県や名古屋市での青森県の紹介イベントの開催や、ピーアール活動も必要になるものと思います。青森・名古屋空港線の安定した就航を通じ、青森県内への誘客促進と観光産業をはじめ地域活性化に結び付けていきたいと思います。

＜ＩＴＳによる青森の地域再生について研修！＞
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したＩＴＳ（Intelligent Transport System　高度道路交通システム）による地域活性化に取組んでいる、ＮＰＯ法人青森ＩＴＳクラブの阿部一能代表理事を講師に、「ＩＴＳによる青森の地域再生について」とのテーマで研修を受けました。 　モバイル版道路情報提供システム「青森みち情報」やバス到着予測サービス「バスロケ」、「青森市除排雪車運行管理システム」など、情報通信技術による交通情報システム構築のこれまでの実績について学びました。新幹線新青森駅やルートバスねぶたん号などで、ｉＰａｄを使い観光客への情報提供や応対をしている観光コンシェルジュの姿を目にしますが、これも青森ＩＴＳクラブが提案し、緊急雇用対策事業としておこなわれている画期的な事業です。本年１１月からは「ＩＴＳスポット周辺等における災害情報に関する社会実験事業」も始まります。 　ＮＰＯ法人として民間の立場から１０年にわたって積極的な活動を展開してきたこれまでの経緯を聞くにつけ、青森県の地域活性化にむけた議員としての使命と責任を再認識いたしました。青森県を訪れる多くの皆さまには、観光コンシェルジュと触れあい、青森県の素晴らしさを土産に持ち帰っていただきたいものです。

＜赤石憲二青森県漁連会長と懇談＞
青森市内で赤石憲二青森県漁業協同組合連合会代表理事会長とお会いし、水産業の抱える課題などについて種々意見交換させていただきました。漁業経営を支えている「軽油引取税免税措置」「Ａ重油石油石炭税免税・還付措置」が二年間の延長期限となる来年三月に期限切れをむかえることとなります。このため赤石会長を中心とする青森県漁連では関係団体と呼応し、１０月１８日に青森市内において「燃油税制等の免税措置恒久化実現」を求める「青森県漁民総決起大会」を開催しました。１１月９日には全国の漁業関係者が一堂に会し、国への要望活動をおこなう予定となっております。約７００キロメートルもの周囲に海を擁する青森県の基幹産業である水産業の経営基盤強化にむけ、引き続き意見交換していくことを確認いたしました。

＜青森県子ども防災推進大会を視察＞
県観光物産館アスパムで開催された「青森県子ども防災推進大会」を見てきました。県教育委員会が主催し、防災関係団体の協力のもと開催されました。多くの来場者で賑わっており、ゆるキャラの着ぐるみたちが会場の雰囲気を和ませておりました。 　民間レベルから防災意識の普及啓発に取組んでいる、ＮＰＯ法人青森県防災士会の皆さんも説明にあたっておりました。とくに目を引いたのは、水分を含ませると１５Ｋｇに膨張する土のうです。町内会単位で予算を計上し、毎年購入し常備しておいていただきたいと思いました。ちなみに２０Ｋｇタイプもあるそうです。また乾パンを試食しましたが、結構美味しくて、家庭の緊急時対応用保存食として購入していただきたいものです。東日本大震災の経験を防災対策強化に結びつけていくためにも、各家庭や地域での意識啓発が大切になります。地域の防災リーダー育成にむけ、引き続き専門知識をもつ防災士資格取得環境の整備に取組んでいきたいと思います。

＜決算特別委員会で質問！＞
いよいよ本日から決算特別委員会が始まりました。本日の四人目に会派を代表し質問に立ちました。県監査委員から提出された「審査意見書」の内容を通し、財務事務の適正な執行にむけた県の取り組みを求めたほか、県公営事業としておこなわれている六ヶ所工業用水道事業の経営健全化にむけた取り組み、青い森セントラルパークで計画されている「低炭素型モデルタウン事業」の今後の対応についてなど、５項目を取り上げました。「低炭素型モデルタウン事業」については事業実施の意義を考えれば、セントラルパークでの青森市との共同事業が困難となった場合、県事業として他の県有地での事業着手を検討すべきではないかとの考えを伝えさせていただきました。厳しい財政状況のなか、全国的にどの自治体も事業の選択と集中を余儀なくされており、自治体単独での新規大規模事業は困難な状況です。雇用創出にむけ国からの補助金に頼るだけでなく民間活力との共同による事業実施が必要であると考えます。県は青い森セントラルパークでの「低炭素型モデルタウン事業」の是非について近日中に結論を見出すとのことです。その結果を見守りたいと思います。

＜青森市立大栄小学校前に信号機設置＞
昨年来地元町会をはじめ地域の皆さまが要望していた、青森市立大栄小学校前への信号機が９月下旬に設置され、１０月１０日に設置状況を視察してきました。浪岡大字大釈迦字前田に大栄小学校が創立されたのは明治１０年４月２６日、実に創立１３４年の歴史をもつ小学校で、現在の校舎が建設されたのは昭和６１年です。本年１月にたまたま町会長宅に立ち寄ったところ、「昨年要望したものの何の返答もなくどうしたものかと思案している。ぜひ信号機を設置してほしい」とのことでした。大栄小学校は一般国道１０１号線沿いにあり、大型トラックをはじめ終日交通量が多いことから、私も信号機設置の必要性を確認。早速関係機関に照会し、新年度予算での設置が確定していたものです。信号機器設置は終わりましたが、現在はカバーが掛けられた状況となっております。今月下旬に施工業者から警察当局へ引き渡され、最終チェックの後稼働することになる予定です。私からは稼働時に警察の立会いのもと稼働式をおこない、児童に信号機活用を促す現地指導を実施するよう要望いたしました。

＜冬の電力需給見通しについて聞き取り＞
東日本大震災による電力需給が逼迫したこの夏の猛暑を、無事乗り越えることができたのは、ひとえに国を挙げて取り組んだ１５％節電対策によるところが大きいものと思います。急激な気温の低下とともに青森県内では灯油ストーブが売れていると報じられています。厳しい冬をむかえる準備が平年より早く始っているのも、東日本大震災の影響によるものでしょう。今冬の電力需給が不安視されていることから、本日東北電力青森支店より小澤匡（ただし）副支店長・お客さま本部長様ほか担当者の皆さまをむかえ、冬の電力需給見通しについて説明を受けました。火力発電所の復旧稼働や東京電力への支援要請など、万全の電力供給体制となるよう、現在対策を進めているとのこと。冬の需給見通しについては、現在分析作業を進めており、今月末か１１月上旬には公表できるとのことでした。私からは、電力需給見通しの公表を急ぐべきことと、節電対策についての広報の必要性について指摘させていただきました。暖房機器がフル稼働する冬は猛暑の夏以上に電力消費量が増えることが考えられます。東日本大震災は続いているとの意識をもち、各人が節電対策に引き続いて取り組んでいく必要があると感じた次第です。

＜横断歩道設置される＞
地元富田地域の皆さんとともに青森警察署に要望していた横断歩道が設置され、利用状況を現地視察してきました。住宅地にもかかわらず交通量が多いため、これまで保育園に通う子どもたちが危険に晒されることも多々ありました。青森市にも協力いただき路側帯のラインも引いてもらいました。地域の皆さんにも喜んでいただき良かったです。皆さんお互いに譲り合い、安全運転を心がけましょう。

＜青函縄文世界遺産登録構想セミナーに出席＞
２００８年１２月に「世界遺産暫定一覧表」に登載され以降、青森県、秋田県、岩手県の北東北と北海道の４道県による世界歴史遺産登録にむけた活動が継続されています。対象とされる主な歴史遺産群として、青森県の三内丸山遺跡（青森市）、亀ヶ岡石器時代遺跡（つがる市）、是川石器時代遺跡（八戸市）をはじめ８つの遺跡、秋田県の大湯環状列石（鹿角市）など２つの遺跡、岩手県の御所野遺跡（一戸町）が、また北海道では函館市の大船遺跡、鷲ノ木遺跡（森町）、北黄金貝塚（伊達市）、入江・高砂貝塚（洞爺湖町）がそれぞれ位置づけられています。 　２０１５年の登録をめざし行政を中心に活動が進められておりますが、観光客誘客につなげるコンテンツのひとつとして民間レベルでの機運の醸成を図ろうとの趣旨に基づき「青函縄文世界遺産登録構想セミナー」が開催されることになり出席いたしました。函館市副市長、松前町長、函館市商工会議所副会頭、函館市コンベンション協会専務理事をはじめ行政や経済界関係者が一堂に会し、今後の積極的な取り組みを確認しました。 　今回はセミナーに先立ち、函館市の大船遺跡の現場を訪れ学芸員から説明を受けるとともに、「函館市大船遺跡埋蔵文化財展示館」を視察いたしました。 　セミナーではつがる市教育委員会学芸員の佐野忠史氏、函館市教育委員会学芸員の阿部千春氏より亀ヶ岡文化、大船遺跡をはじめとする遺跡群について講演がありました。 　当初青森県単独による世界遺産登録を目指していたものの、暫定一覧表に登載されず継続扱いとなった経緯をふまえ、「第２４９回定例県議会（２００７年３月）」において私は、北東北と北海道の４道県による登録を目指すよう要望いたしました。それを受け２００９年６月に４道県による協定書を締結し、「縄文遺跡群世界遺産登録推進会議」などを中心に活動を展開してきた経緯があります。また「第２５９回定例県議会（２００９年１０月）」には北海道の垣ノ島Ｂ遺跡から三内丸山遺跡と同様、漆を使った遺物が出土したことを受け、世界遺産登録にむけたアプロートとして漆文化に光を当てるよう要望しております。セミナーでの阿部千春学芸員による講演のなかでも漆について説明があり感銘深く聞き入りました。縄文遺跡群の世界遺産登録にむけた活動とともに、青函交流の一層の推進を決意いたしました。

＜「沖館川をきれいにする会」要望活動に同席＞
青森市内を流れる沖館川流域町会などにより構成される、「沖館川をきれいにする会」による青森県への要望活動に同席いたしました。加川光義会長のほか阿部正男副会長、寺嶋功副会長、片岡義正監事の計４名が青森県庁を訪れ、大澤健治県土整備部長と西村弘之河川砂防課長にそれぞれ要望書を手渡しました。「沖館川をきれいにする会」は河川流域の３７町会と２団体、１３名の個人会員により構成される地域活動組織で、青森県が認定する「青森県ふるさとの水辺サポーター」にも認定されております。毎年秋を中心に河川流域の一斉草刈りをおこなっているほか、地元小学校の要請で「沖館川とその歴史」とのテーマで課外授業もおこなっています。また定期的に水質検査を実施し、水質変化の記録を取り続けるなど、地道な活動を展開しております。本年６月に沖館小学校の課外授業では参加した４年生の児童から感謝の言葉が綴られた感想が寄せられ、講師を務めた寺嶋功副会長は感慨を新たにしておりました。 　本日の要望では、河川の底に堆積している汚泥の浚渫の実施や不法係留しているボートの摘発、１０月２日に予定している一斉草刈りで使用する業務用ゴミ袋の提供と収集したゴミの回収などを県に求めました。席上、大澤県土整備部長から「県行政に協力し地域住民が積極的に活動を継続していることに感謝し、引き続き支援をお願いしたい」旨、感謝の言葉がありました。この日の要望には成田昌規県土整備部次長も参加してくださいました。

＜青森県立中央病院新救命救急センターを視察＞
本年５月１０日から稼働している青森県立中央病院の新救命救急センターを視察いたしました。東日本大震災による影響もあり一カ月程度遅れ、４月に竣工したものです。県内全域カバーのドクターヘリ導入にあたっては、県立中央病院の救命救急体制の整備拡充が前提条件とされていました。同センターの稼働により弘前大学医学部附属病院の高度救命救急センター、八戸市立市民病院の救命救急センターとともに青森県内に３つの救命救急医療体制が整うこととなりました。 　鉄筋コンクリート造３階建で２，８１９㎡の真新しい同センターは、高度治療室（ハイケアユニット）８床、診察室５、初療室２、観察用ベッド８床、ＣＴ室、レントゲン室を備え、センター内で迅速に検査・診断がおこなえるよう整備されています。またドクターヘリ運航に係る通信スタッフや関係機関との調整をおこなうためのドクターヘリ通信センター、無線設備等も配置され、万全の態勢でドクターヘリの運航にあたっています。このほか１６列マルチスライスＣＴ、一般Ｘ線撮影装置、ポータブルＸ線テレビ装置などの医療機器を整備しています。県立中央病院北側に隣接する場所には４５３㎡のヘリポートが設置されたほか、２７２㎡鉄骨造平屋建の格納庫等も整備されております。 　青森県では平成２１年３月２５日から八戸市立市民病院を拠点にドクターヘリが暫定的に運航されてまいりました。その結果県南圏域からの出動要請が多く、主に八戸市立市民病院に搬送し治療する態勢で対応してきました。６月から県立中央病院を拠点病院として運航し始めたことにより、これまで出動要請がほとんど無かった津軽地域をはじめ県内全域から要請されるようになり、出動実績もこれまでの約２倍になっているとのことでした。出動要請に基づきフライトしたドクターヘリは患者の容態に鑑み、直近にある受入れ可能な医療機関に搬送する態勢を取るなど、これまでの暫定運航時とは異なる運航体制を取っております。また今月下旬には青森県、県立中央病院、八戸市立市民病院の三者による協議をおこない、１０月以降の拠点病院と運航体制を決定する予定となっております。医師不足をはじめとする医療資源不足が課題となっている青森県において、どこに住んでいても等しく救命救急医療が受けられる態勢を構築することを目的に、公明党県議団が一貫してその必要性を訴え、導入実現を勝ち取ったドクターヘリです。県内全域をカバーするための運航体制を検証し、本年秋に導入する秋田県や来年度導入予定の岩手県とともに県境間での協力協定の締結を根拠とした複数機導入が一日も早く実現するよう、引き続きその実現に取り組んで参りたいと思います。

＜第２６６回定例県議会で総括質疑＞
６月１６日に開会した「第２６６回定例県議会」の議案に対する総括質疑がおこなわれ、会派「公明・健政会」を代表し４点について質問いたしました。 　東日本大震災発生を受け原子力関連施設の防災対策強化が課題となるなか、青森県では専門家委員を委嘱し「原子力防災対策検討委員会」を設置することを表明。その運営経費３，９９２千円を予算計上いたしました。１．原子力防災対策検討委員会の設置目的　２．検討スケジュールと委員の構成内容　３．放射線モニタリング装置を県全域に配置すべきではないか　４．東日本大震災後の活断層の国による調査を求めるべきではないか　５．検討結果の活用方策　６．福島第一原子力発電所事故を受けＥＰＺ（防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）が拡大された場合、その範囲に入ることとなる市町村への対応の以上５項目について県の見解を質しました。 　このほか農林水産物の安全・安心確保モニタリング事業について、震災復興支援誘客促進事業の取組内容等について、「オーダーメイド型貸工場の活用状況について」の知事報告について、それぞれ質問いたしました。

＜「青森県復興プラン策定に係る要望書」を提出＞
３月１１日に発災した東日本大震災の復旧作業が懸命に進められるなか、復興にむけた作業を今後本格化させるためには、厳しい県財政を悪化させることなく多額の復興経費をどう捻出していくのか、県執行部の取組みが注目されます。 青森県では、中長期にわたる「青森県復興プラン」を策定することとなりました。このため震災発生後、多くの県民から私に寄せられた要望や提案をもとに、会派「公明・健政会」として「青森県復興プラン策定に係る要望書」を取りまとめ、４月２７日に県庁内で三村申吾県知事に提出いたしました。※クリッピングを参照 今回取りまとめた「青森県復興プランに係る要望書」は、東北各県知事連名で政府に提出した「東日本大震災に係る要望書」の内容を基調に、生活再建対策、産業支援対策、原子力災害対策などについて加筆する体裁をとりました。

＜当選証書付与される＞
激戦となった県議会議員選挙から二日後の４月１３日、県庁内においておこなわれた「当選証書付与式」に出席しました。多くの新人議員とともに激戦を勝ち抜いて出席したベテラン議員も、緊張した面持ちで当選証書を付与されていました。今回付与された当選証書のカバーがビニール製に様変わりしたことは経費節減を象徴するもので、県財政の厳しい現状を改めて認識することになりました。大震災直後の記憶に残る激戦を勝ち抜いてきたことを考えれば、「せめてもう少ししっかりしたものにしてほしかった」と思わないわけでもありませんが、姿かたちはどうあれ、この当選証書に恥じない議員として精進していく決意です。

＜青森県議会議員選挙で三期目の当選を果たす＞
４月１日に告示され同１０日に投開票された青森県議会議員選挙において、無事三期目の当選を果たすことができました。今回の県議選は、３月１１日に発災した東日本大震災による影響もあり、選挙日程延期も報じられるなど混乱の中でおこなわれる異例の選挙戦となりました。選挙区の青森市内には、岩手・宮城・福島各県被災地に家族のいる家庭が多くあり、選挙活動にあたって、こうした被災家族の方々の心情に配慮する必要があると考えました。このため私は遊説車による連呼を自粛し、ハンドマイク使用による街頭演説中心の選挙活動をおこないました。その結果、定数１０人に対し１３名の立候補者で争われた今回の選挙において、１万１千１７１票を得票し第三位で当選することができました。ご支持いただいた多くの皆さま方に心より感謝申し上げます。選挙戦を通じて訴えさせていただいた「地域見守りネットワークの整備」をはじめとする県民生活の安全・安心の実現を通じ、「支えあう社会」の構築にむけ取り組んでまいる決意です。

＜東北関東大震災の被災地を視察＞
３月１１日に岩手県沖から茨城県沖にかけて断続的に発生した「東北関東大震災」は、当初マグニチュード８．８とされていましたが、本日気象庁からマグニチュード９．０へ修正するとの発表がなされました。 　こうしたなか県内で最も被害が大きいとされている八戸市をはじめとする県南地域を視察してきました。行きは東北町から六戸町を経由し八戸市に入りましたが、特に目立った被災現場を確認することはありませんでした。状況が一変したのは八戸市の臨海道路から湾岸域にさしかかった辺りです。臨海鉄道の線路上に巨大な材木などが横たわり、破壊された付近の家屋は無残な姿を晒しておりました。湾岸道路のあちらこちらに被災し放置されたままの車輛が目につき、道路は辛うじて通行できたものの、激流に押し流されてきたものとみられるコンクリートブロックの塊が路上に散乱し、巨大なコンクリート製のケーソンも倒れていました。「夢の大橋」から八戸魚市場方面にかけて深刻な被災状況が徐々に明らかになってきました。ふ頭や漁港沿いの建物はほとんどが損壊し、無残にも岸壁に打ち上げられた巨大な中型巻き網船の威容は、津波の威力をまざまざと物語るものでした。目についたものだけでもその数は５隻におよび、魚市場の岸壁には海に落下寸前のトラックの無残な姿もありました。 　幼少時代を過ごし遊んだ故郷八戸市鮫町の漁港周辺の町並みは跡形もなく残骸の廃墟と化しており、信じられない光景にしばし呆然となってしまいました。 　復旧には多額の経費と時間を要することは明らかですが、被害額の特定も簡単ではないと思います。今回の「東北関東大震災」は激甚災害に指定されました。県議会としても迅速な対応が求められており、明日緊急に議会が召集され、臨時の補正予算を可決することになりました。 　地震発生以来、休日返上で対策にあたっていただいている方々に感謝するとともに、引き続き万全の態勢で事態の収拾・復旧作業にあたっていただきますようお願いするものです。 　このたびの大震災で犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災されいまなお避難場所などで困難な状況にある多くの皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

＜第２６５回定例県議会で質疑に立つ＞
２月２４日に第２６５回定例県議会が開会しました。４年間の任期最後の本会議となり、３月１８日までの会期中、平成２３年度県当初予算案を中心に提出された議案に対する審議がおこなわれます。 　３月９日には会派を代表し追加提出議案に対する質疑をおこないました。オーダーメイド型貸工場活用促進事業では、県主導で六ヶ所村に立地したオーダーメイド型貸工場の事業再開にむけ約２９億円の追加融資の是非が議論され、私も事業継続の必要性についての県の考えを質しました。このほか子宮頸がんワクチン接種事業緊急促進特別対策事業について、公費負担の実施状況を取上げたほか、ホタテ貝高水温被害回避にむけた今後の対策についても県の取組みを質しました。

＜県政報告会の御礼＞
本日青森市内で「県政報告会」を開催したところ、吹雪模様の悪天候にもかかわらず、多くの皆さまに参加いただき、盛会のうちに終了することができました。 　第一部での中川恵一先生の特別講演「がんのひみつ」は特に好評で、参加者からは「もっと聞きたかった」との声も寄せられました。 　子宮頸がんワクチンをはじめとする３ワクチン接種公費助成が、県内すべての市町村でも今年度以降実施されることとなっておりますが、接種方法など詳細が明らかにされていません。この問題を過日の環境厚生常任委員会で取上げたところ、「２月に改めて全市町村に照会する」との県の答弁でした。本日の講演内容をふまえ、地域格差のないワクチン接種となるよう引き続き取り組んでいく決意です。参加いただいた皆さまに心より感謝申し上げます。誠に有難うございました。

＜新春街頭演説おこなう！＞
２０１１年明けましておめでとうございます。元旦は初日の出の陽光に包まれ、爽やかな一年をスタートすることができました。いっぽう鳥取県をはじめ西日本地域では記録的な大雪に見舞われたとのこと、心よりお見舞い申し上げます。 　新年の挨拶も終えた本日午後３時より、青森市内において新春街頭演説をおこないました。２００４年我が国の人口は１億２千７７９万人のピークをむかえて以降、減少の一途を辿っており、「団塊の世代」が７５歳をむかえる２０２５年には１億２千万人を下回るとみられています。世帯主が６５歳以上の高齢者世帯は、２０１０年時点で全世帯の約３割ですが、２０２５年には４割におよぶとのこと。そのうち約７割は高齢者の一人暮らしまたは高齢者夫婦だけの世帯になる見込みで、高齢者の一人暮らし世帯は５割超と最も多くなると推計されております。こうした将来予測にどう対応していくのか。重大な課題を突き付けられております。特に昨年全国的に話題となった「高齢者の所在不明問題」で浮き彫りとなった家族の崩壊を食い止め、地域で支えあう「地域見守りネットワークの体制整備」を進めていかなければならないとの考えを訴えさせていただきました。

＜社団法人青い森農林振興公社経営改革に関する意見を提出＞
本日、社団法人青い森農林振興公社経営改革に関する会派としての意見を、三村県知事に提出しました。同公社の事業のうち、経営悪化の要因となっている分収造林事業を県に移管することが、経営改革検討委員会から県知事に提言されたことをふまえ、県議会各会派に対し意見提出を要請されたことによるものです。 　森林は公共財との観点から、国土保全と資産活用を目的に、国による指導のもと分収造林事業が全国でおこなわれてきた経緯があります。国産木材の価格低迷が経営悪化に直結し、今後も木材需要の大幅な伸びが期待できないことを考えれば、地方自治体がその責任と負担を強いられることは納得がいきません。公社から県への分収造林事業の移管を期間限定の「三セク債」により促していることは、国の主導による債務の移し替えでしかないと考えます。新たな県財政圧迫の要因とならないことを切に願うものです。 　経営検討委員会が提案している分収割合７：３では、経営改善につながらないことから、８：２にすべきとの考えを提示しました。 　県が事業移管を受入れざるを得ない以上、安易な県民負担増を招くような事態にならないよう、県は引き続きコスト縮減に努めなければならないと考えます。